顧客の利益を無視して手数料を稼ぐ先物取引業者・証券取引業者による被害、事業者の倒産によって甚大な被害を出し続ける預託商法被害、マルチ商法被害、訪問販売被害といった古典的な消費者トラブルを多数取扱ってきました。
最近では、異性との出会いや高額の援助をうたって多額の金員をだまし取る「サクラサイト被害」、動画を見るだけで絶対に儲かる情報が手に入れられるとして多額の金員をだまし取る「情報商材被害」、バイナリーオプションやＦＸの自動売買ソフトが購入できるとして友人等を次々に勧誘する「マルチまがい商法」、ネットで知り合った異性から高額の投資用マンションを購入させられる「投資用マンション被害」といった消費者トラブルの解決にも力を入れています。
次々と新手が現れる消費者トラブルに対処するために、研究会や勉強会に参加し、時には報告をするなど、常に最新の知見を入手するよう心がけています。
消費者トラブルの被害者側のご相談は初回無料となっています。

負債総額１０億円を超える会社の自己破産から生活保護者の自己破産まで、幅広く取扱っています。
このように、借金の理由や借金が支払えなくなってしまう事情は様々です。
依頼を受けた場合には、事情をしっかりと聞き取った上で、破産、民事再生、任意整理という３つの方法から、その方に合った適切な解決方法をご提案いたします。
個人の自己破産は、最終的には免責決定によって借金をゼロにする方法です。「免責不許可事由」があるとして他の弁護士から断られた案件であっても、免責決定を獲得することもしばしばあります。
民事再生は、裁判所に申請し、借金の総額を減額した上で、３～５年間で減額された借金を返済する方法です。個人の場合、家を手放したくない時に使うことができる場合もあります。
任意整理は、裁判所を利用せず、債権者と合意をして支払っていく方法です。
どのような方法が適しているかは、相談を重ねる中で丁寧にご説明いたします。なお、借金問題のご相談は何度でも無料となっています。

夫婦間のトラブルの典型例である離婚については、離婚そのものだけではなく、小さい子どもがいる場合の親権・監護権者の争い、面会交流、養育費の請求、財産分与など、様々な問題が生じることがあります。
また、相続財産をめぐっては、遺産分割、遺留分減殺請求、遺言無効確認などの問題が生じることがあります。
家事事件こそ当事者間の事情は様々であり、解決方法の選択を誤ると１年、２年では解決できなくなることもあります。そのため、なるべく話し合いで解決する方法を選択しますが、話し合いができない場合には調停や訴訟を活用し、少しでも諍いが残らない解決を目指します。
また、最近では成年後見の申立件数も増えてきており、財産管理の仕事も取扱っています。詳細はお問合せください。

基本的には労働者側に立ち、労働者の権利を守るというスタンスをとっています。ただし、労働者による明白な違法行為がある場合には、雇用者側に立つこともあります。
不当な解雇や雇止め、懲戒処分の取消などについて、主に労働者側の立場から取扱っています。
また、残業代請求や不当な賃金差別など、働いているにもかかわらず、正当な給与をもらえずに困っている方の事件も取扱っています。
最近では、職場内のパワハラ、セクハラなどのハラスメント事案についての相談を受けることが多くなっています。
労働災害については、死亡（過労死を含む）、負傷、疾病事案を多数取扱っています。労働基準監督署への申請同行、審査請求及び再審査請求、処分取消訴訟も取扱っています。
特にアスベストを原因とする労働災害事件では、企業側に高額の賠償を命じる判決を獲得し、また、労働基準監督署の判断を覆す判決を獲得するなど、相応の成果を上げています。

交通事故に遭った時に、加害者が保険に加入していれば、損害保険会社から賠償金が支払われます。
ただし、損害保険会社の提示額は裁判所で用いられている基準よりも低額な場合が多く、被害者が適切な賠償を受けられないということがしばしばあります。
当事務所では、事故の初期段階から受任し、医師面談、自賠責保険に対する被害者請求、任意保険会社に対する損害賠償請求手続を順次行い、交通事故の被害者が適切な賠償を受けられるよう努めています。
なお、特定の損害保険会社を相手方とする事件を受けられないという法律事務所もありますが、当事務所は損害保険会社からの依頼は一切受けておりません。相手方の加入している保険会社がどこかを問わず、安心してご相談ください。
また、多くの法律事務所が強調している弁護士費用特約の有無も問いませんので、お気軽にご相談ください。

お金を支払ったのにモノが届かない、あるいはモノを引き渡したのにお金が支払われないといった場合、また、継続的に取引をしている中で売掛金が支払われないといった売買代金をめぐるトラブルについても取扱います。
建物を貸しているが賃料が支払われない、家主から突如明け渡しを通告されたといった賃貸借にまつわるトラブルについても取扱っています。
また、貸したお金が戻ってこないといった貸金をめぐるトラブル（ただし金融業者からの依頼はお断りいたします。）、仕事を完成させたのに代金が支払われないといった請負代金をめぐるトラブル、そのほかの損害賠償請求（慰謝料請求など）についても広く取扱っています。
特にお金にまつわるトラブルは、相談が早ければ早いほど解決水準も高くなる傾向にありますので、お早めにご相談ください。

逮捕・勾留された方のみならず、在宅捜査中の方の私選弁護事件を引き受けることもできます。
ただし、私選弁護を引き受けるのは、しっかりした身元引受人がいる場合に限らせていただきます。詳細はお問合せください。

営業許可の取消処分、運転免許取消処分といった免許の取消処分や、労働基準監督署の労働災害補償の不支給決定処分といった行政庁の処分に不服がある場合については、最終的には裁判所の取消訴訟で争うことになります。こういった行政処分の取消訴訟についても取扱います。
その前提として審査請求の段階からの対応も可能です。詳細はお問合わせください。