費用について
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事件の内容などによって金額は異なりますが、法律相談の後、お見積もりをさせていただきます。
当事務所の弁護士費用は、主に法律相談料、事件着手時の着手金、事件終了時の報酬金で構成されています。

法律相談

相談料は 5,500円（税込）/60分です。

ただし、以下のご相談は初回無料相談（60分）を行っています。

  • 消費者被害の被害者側からの相談
  • 多重債務に関する相談
  • 離婚に関する相談
法律相談している風景

民事事件

通常事件

交渉事件
着手金：
11万円
報酬金：
得られた経済的利益の11％
  • 事件の種類、得られた経済的利益の額により増減する場合があります
調停・訴訟事件
着手金：
事件の経済的利益の8.8％
  • 最低額を11万円とします
  • 保全事件を申し立てる場合には事件の経済的利益の4.4％を加算します
報酬金：
得られた事件の経済的利益の11％
  • 事件の種類、得られた経済的利益の額、保全・強制執行事件の有無により増減する場合があります

消費者被害における被害者側の事件

交渉事件
着手金：
0円
報酬金：
被害回復にかかる経済的利益の16.5％
  • 得られた経済的利益が5万円未満の場合には事務手数料1万1千円がかかります
調停・訴訟事件
着手金：
事件の経済的利益の5.5％
  • 被害者の経済状況、加害者の属性、事件の種類により増減する場合があります
  • 保全事件を申し立てる場合には経済的利益の3.3％を加算します
報酬金：
被害回復にかかる経済的利益の22％
  • 着手金の額、事件の種類、被害回復にかかる経済的利益の額、保全・強制執行事件の有無により増減する場合があります

債務整理に関する事件

破産申立事件 (1) 事業者の自己破産
着手金：
44万円以上
  • 負債額、債権者数により金額を決します
(2) 非事業者の自己破産
着手金：
負債額1千万円未満　22万円
　
負債額1千万円以上　33万円
(3) 債権者破産の申立て
着手金：
55万円以上
民事再生申立事件 (1) 事業者
着手金：
88万円以上
  • 負債額、債権者数により金額を決します
(2) 非事業者
着手金：
44万円以上
  • 小規模個人再生及び給与所得者等再生
着手金：
33万円
  • 住宅ローン特則、弁済協定を使う場合には11万円を増額します
任意整理事件 (1) 事業者
着手金：
22万円
報酬金：
債権者1社あたり5万5千円
(2) 非事業者
着手金：
0円
報酬金：
債権者1社あたり2万2千円
過払金請求
着手金：
0円
報酬金：
得られた経済的利益の22％

交通事故に関する事件

交渉事件
着手金：
0円
報酬金：
得られた経済的利益の11％
  • 相手方からの金額提示後に受任した場合には、事前提示額と解決額の差額の20％とします
  • 弁護士費用特約を使用する場合には、着手金、報酬金ともにLAC基準に準じます
調停・訴訟事件
着手金：
事件の経済的利益の8.8％
  • 最低額を11万円とします
報酬金：
得られた経済的利益の11％
  • 事件の内容、得られた経済的利益の額により増減する場合があります
  • 弁護士費用特約を使用する場合には、着手金、報酬金ともにLAC基準に準じます

家事事件

離婚事件

交渉事件
着手金：
11万円
報酬金：
22万円
  • 財産分与、慰謝料等の金銭請求がある場合には、報酬金の計算にあたって民事通常事件に準じた金額を加算します
調停・審判事件
着手金：
22万円
  • 子の監護に関する処分、婚姻費用分担請求等の関連事件がある場合、1件につき8万2,500円を加算します
報酬金：
22万円
  • 財産分与、慰謝料等の金銭請求がある場合には、報酬金の計算にあたって民事通常事件に準じた金額を加算します
  • 子の監護に関する処分、婚姻費用分担請求、養育費請求等についての報酬金は、裁判所への出廷回数、審判移行の有無、結果などを踏まえて決定します
訴訟事件
着手金：
33万円
報酬金：
33万円
  • 財産分与、慰謝料等の金銭請求がある場合には、報酬金の計算にあたって民事通常事件に準じた金額を加算します

遺産分割事件

交渉事件
着手金：
22万円
報酬金：
3千万円以下の部分　4.4％
３千万円を超え、１億円以下の部分　3.3％
１億円を超え、３億円以下の部分　2.2％
３億円を超える部分　1.1％
  • 報酬金の最低額は33万円とします
調停・審判事件
着手金：
33万円
報酬金：
３千万円以下の部分　6.6％
３千万円を超え、１億円以下の部分　5.5％
１億円を超え、３億円以下の部分　3.3％
３億円を超える部分　2.2％
  • 報酬金の最低額は44万円とします

その他

成年後見申立
着手金：
11万円～33万円
  • 本人の保有資産の金額に応じて契約で定めます
遺留分侵害請求事件
着手金：
33万円
報酬金：
55万円以上
  • 遺言の効力により得られる経済的利益の額により決定します
遺言無効確認事件
着手金：
33万円
報酬金：
55万円以上
  • 遺言の効力により得られる経済的利益の額により決定します

行政事件

異議申立、審査請求、
再審査請求など
着手金：
11万円
報酬金：
22万円
行政訴訟
着手金：
33万円
報酬金：
44万円

刑事事件

被疑者弁護
着手金：
22万円以上
報酬金：
33万円以上
  • 報酬金は不起訴処分になった場合
被告人弁護 着手金：22万円以上
  • 被疑者弁護から引き継ぐ場合は被疑者弁護の着手金は半額となります
報酬金：
無罪　55万円以上
刑の執行猶予　22万円
求刑よりも減軽　11万円～33万円
保釈、勾留の執行停止、抗告、
即時抗告、準抗告、特別抗告、
勾留理由開示申立		 着手金、報酬金については応相談
少年事件
着手金：
22万円
報酬金：
22万円～44万円

裁判上の手数料

倒産事件の債権届出 1万1千円～3万3千円
簡易な家事審判事件 5万5千円

裁判外の手数料

法律関係調査 5万5千円～11万円
契約書等の作成 5万5千円〜33万円
  • 契約で定める金額に応じます
内容証明郵便作成 弁護士名の表示なし　1万1千円～3万3千円
弁護士名の表示あり　3万3千円～5万5千円
  • 別途郵便代がかかります
遺言書作成 22万円
遺言執行 遺産総額の3.3％
争いのない事件における
遺産分割協議書の作成		 遺産総額の1.1％
簡易な自賠責保険への請求 給付金額が150万円以下の場合　3万3千円
給付金額が150万円以上の場合　給付金額の2.2％

顧問料

顧問料 月額3万3千円から5万5千円
※すべて税込価格です。
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